「地震被災地域の博物館における文化財の保護・維持管理のための無償資金協力」署名式

日本政府は、2023年2月に発生した南東部地震被災地域の博物館における文化財の保護・維持管理のための機材整備計画を実施することを目的として、1．99億円（約132万ドル）の無償資金協力を行います。

2026年4月9日、田村政美駐トルコ日本国特命全権大使と、トルコ共和国財務省のケレム・ドンメズ対外経済関係総局長との間で、「地震被災地域の博物館における文化財の保護・維持管理のための機材整備計画」に関する交換公文の署名が行われました。

本件協力により、被災地の復旧及び復興プロセスに寄与することが期待されています。
地震大国である日本は、自国が持つ知見や経験を活かし、今後もトルコ及び国際社会と緊密に連携してまいります。被災地の迅速な復興と、将来の地震に備えた体制構築に向けて、引き続き尽力していく所存です。