令和7年度補正予算「トルコにおけるレジリエントな教育インフラと安全な学習環境の構築」に関するアレンジメントレター署名（2026年2月9日）

2026年2月9日、田村政美大使とマグダレナ・ランドリー国連教育科学文化機関（UNESCO）地域代表との間で、令和7年度補正予算「トルコにおけるレジリエントな教育インフラと安全な学習環境の構築」に関するアレンジメントレターへの署名が行われました。 

本案件を通して、学校施設の安全性評価を行うとともに、学校緊急対応チームの整備や訓練を通じて防災対応能力の向上を図ります。また、災害リスク削減を教育に組み込む可能性について検討し、将来の復旧・復興施策や政策立案に役立つ知見を関係者の間で共有することで、安全で強靭な学習環境づくりを目指します。 

本年でトルコ南東部地震から3年が経過しましたが、日本は将来の災害に備えた人材育成や制度強化という面から、引き続きトルコ政府の復興努力に協力していきます。