トルコに対する有償資金協力「緊急震災復興計画」に関する交換公文の署名
令和6年4月26日
4月25日、メフメット・シムシェッキ国庫・財務大臣が出席の下、勝亦トルコ共和国駐箚日本国特命全権大使とケレム・ドンメズ・トルコ国庫・財務省対外経済関係局長との間で、2023年2月に発生したトルコ南東部地震からの公共インフラや住宅等の新設・修復を通じた復旧・復興を支援のための、日本政府による有償資金協力(円借款)供与限度額600億円(約4億ドル)に関する交換公文の署名が行われました。また同日、メフメット・シムシェッキ国庫・財務大臣及び田中JICA理事長の出席の下、渡辺JICAトルコ事務所長とケレム・ドンメズ・トルコ国庫・財務省対外経済関係局長との間で、同計画の実施に当たり、借款契約(L/A)への署名も実施されました。
本有償資金協力を通じ、トルコ南東部地震により被災した11県に対して、上・下水道等の公共インフラ、住宅等の新設・修復や医療機材等の調達等を行い、トルコの震災からの復旧・復興に寄与することが期待されます。
日本政府は地震国として、その知見を活かしつつ、今後もトルコ政府、国際社会と緊密に連携し、被災地の早期復興及び将来的な地震に備えのある体制を整えるべく、引き続き取り組んで参ります。

本有償資金協力を通じ、トルコ南東部地震により被災した11県に対して、上・下水道等の公共インフラ、住宅等の新設・修復や医療機材等の調達等を行い、トルコの震災からの復旧・復興に寄与することが期待されます。
日本政府は地震国として、その知見を活かしつつ、今後もトルコ政府、国際社会と緊密に連携し、被災地の早期復興及び将来的な地震に備えのある体制を整えるべく、引き続き取り組んで参ります。

