OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針について

　日本国内外で事業を展開する日本企業は、多国籍企業として、OECD責任ある企業行動に関する行動指針に謳われる原則に則って自主的に行動することが求められております。

　行動指針及び日本関連窓口は以下のとおりですので、ご関係者におかれましては、以下のリンク先の情報をご参照ください。
 

● OECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP関連ページ(全体)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html
 
●責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針原文及び日本語仮訳
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100514804.pdf (原文)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100586174.pdf（日本語仮訳）
 
●日本連絡窓口（NCP）の個別事例処理手続（2024年2月改訂）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100004429.pdf
 
●「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」と「日本NCP」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100279241.pdf