茂木外務大臣およびチャブシュオール外務大臣立ち会いのもと、 トルコに対する円借款供与「地方自治体環境改善計画」に関する交換公文の署名を実施

8月20日、鈴木量博駐トルコ大使とトルコ国庫・財務省対外経済総局セルハット・キョクサル局長代行との間で、難民受け入れ自治体に対する社会インフラ整備支援について、当地滞在中の茂木外務大臣及びチャブシュオール外務大臣の立ち会いのもと、日本政府による円借款供与（供与限度額450億円）に関する交換公文の署名が行われました。
 
本プロジェクトを通じ、難民を多く受け入れているトルコの財政的・社会的負担の軽減が図られ、また、パンデミックによる影響が緩和されることで、同国の社会・経済の回復と安定及び持続的発展に寄与することが期待されます。
 

• 円借款案件の概要及び供与条件

 「地方自治体環境改善計画」（供与限度額450億円）
　シリア難民の流入により社会インフラ不足等の影響を受けているトルコ全土の地方自治体を対象として、社会インフラの整備に必要な長期資金の供与を通じて、整備促進を図り、難民及びホストコミュニティの生活環境の改善を図ることを目的としたものです。
 
＜供与条件＞
（ア）    金利   　　　： 円6か月LIBOR+95bp（下限金利は0.1％）
（イ）    償還期間   ：  25年（7年の据置期間を含む）
（ウ）   調達条件   ：  一般アンタイド
 
本件照会先:
在トルコ日本大使館経済班
電話: (0.312) 446 05 00 / 内線. 257