水際対策強化に係る新たな措置

2020/3/26
1.入国拒否対象地域の追加(法務省)
 
入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、欧州 21 か国(注)及びイランの全域を指定。14 日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする。
(注)アイルランド、アンドラ、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク
 
2.検疫の強化(厚生労働省)
東南アジア7か国(注)又はイスラエル、カタール、コンゴ民主共和国若しくはバーレーンの全域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で  14 日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請。
(注)インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア
 
3.査証の制限等(外務省)
(1)上記2の国に所在する日本国大使館又は総領事館で3月 27 日までに発給された一次・数次査証の効力を停止。
(2)上記2の国に対する査証免除措置を順次停止。
(3)上記2の国並びに中国(香港を含む。)及び韓国との APEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置の適用を順次停止。
 
4.中国及び韓国に対して実施中の水際対策の継続
第 17 回新型コロナウイルス感染症対策本部(令和2年3月5日開催)において、3月末日までの間実施することとした検疫の強化、航空機の到着空港の限定等、査証の制限等の措置の実施期間を更新し、4月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる。
 
上記1.の措置は、3月 27 日午前0時から当分の間、実施する。ただし、実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者は、対象としない。
上記2.の措置は、3月 28 日午前0時以降に出発し、本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とし、4月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる。
上記3.の措置は、3月 28 日午前0時から4月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる。
以上